年金だけで足りますか
日本から駐在で今インドネシアにいらっしゃる方の多くは、多分数年のインドネシア駐在を終えた後、日本に帰国し（場合によっては他の国にまた駐在される方もいらっしゃるかもしれませんが）、60歳や65歳になった時点で定年退職し、いわゆる年金生活に入っていくことになるのではないでしょうか。自営の方は定年退職はないですが、いずれにせよいつか引退をすることになります。
ではここで質問ですが、皆さんは、年金生活に入った時に、本当に国からもらう年金だけで暮らしていける自信がありますか。やりたいことやれるだけの十分な年金をもらえる自信はありますか。
この回答は人それぞれだと思いますが、現実は今時60歳、65歳と言ってもまだまだ身体は元気でしょうから、年金の足しになるように、再就職口を探す予定の方も中にはいらっしゃるかもしれません。そこで試しに、「65歳以上 求人」で検索してみました。すると出てくる求人先は、
・警備員
・ホームヘルパー
・ビル管理人
・駐車場管理人
・ビル清掃
といった具合のお仕事が数多く並んでいます。
シニア再就職がメインのウェブサイトも結構あり、日本が迎えている高齢化社会において、シニア向けの再就職の門戸は開かれてはいるのだなぁ、というのが検索後の私の感想です。
これらの仕事は、社会に対して意義ある仕事であることに間違いありませんが、果たして皆さんが長年職場で培ってきた能力や技術をそのまま活かして働ける場所、貢献できる場所が、シニア層に対してどれほど募集があるのかというと、正直とても少ないと思います。
となると、自分の能力を活かしきれないのを承知で再就職し収入を確保するのか、もしくはその他の方法で確保することになります。
その他の収入で確保する場合、その収入の事を「不労所得」と言います。読んで字のごとく、勤労しなくても入ってくる収入のことですが、この不労所得に対する日本人のイメージは、あまり肯定的ではないことが多いかもしれません。多分「働かざるもの食うべからず」という慣用句のせいかもしれません。
の慣用句、もともとは新約聖書にあった、「働こうとしない者は、食べることもしてはならない」という一節が、「働かざるもの食うべからず」という表現で知られるようになったそうです。でもこの「働こうとしない者」は、「働けるのに働こうとしない者」を指しており、病気や障害、または非自発的失業により「働きたくても働けない人」のことではないとされています。
我々人間は、死ぬ直前まで働き続けることは通常無理です。会社であれば定年がありますし、経営者であってもいつか体力・気力の限界により、働けなくなります。従って働かなくても入ってくる収入＝不労所得は、我々全員に必要なものなのです。その不労所得の代表がまさに「年金」です。社会のために貢献した後(引退後）は、その時の現役世代に支えてもらおう、というのが賦課方式における、現在の日本の年金制度の基本的考えです。
でもこの年金だけで足りない＝現役世代にお世話になる分だけではもの足りない、となれば、年金とは別の不労所得を自分自身で確保しておかなくては、満足のいく老後生活を送ることが難しくなっていくわけです。少し前にメディアが取り上げた年金2000年問題は、まさにこの不安に対してでした。
では、いざ不労所得を獲得しようとした時、その方法はいろいろです。
１．不動産を保有し、家賃収入を得る。
２．企業に投資をし、毎年配当をもらう。
３．毎月お子様から仕送りをもらう。
といったところは、わりとイメージしやすい不労所得例ではないかと思いますが、問題点もあります。
まず１の不動産投資ですが、購入する際にある程度まとまった資金が必要になってきますし、物件に関する専門的な不動産知識が求められます。そして家賃収入は、借主がいて初めて貰えるもので、借り手がいない間は、収入どころか維持費と税金だけが出ていきます。また不動産所有は、地震や水害などのリスクも考慮しなければなりません。素人が優良物件を保有するのは難しそうです。
２の株式投資は、企業の業績や配当性向などが影響してきますから、企業の選別がとても大事になってきます。実際生活の足しになるぐらいの配当を貰うとなると、それなりの投資元本になってくるわけですが、株式投資は、企業が破綻すると投資元本までも失うリスクがあることも忘れてはいけません。
３の仕送りは、あなたのお子様に対する教育次第かもしれません。(笑) いずれにせよ仕送りできる余裕がないともらえないですね。
３の仕送りは冗談だとしても、その他の一般的な投資による不労所得の確保は、それなりの専門知識と資金がないとなかなか難しいことが分かります。
お勧めの不労所得を確実に作る方法
そこで我々がお勧めしたい、不労所得を確実に作る方法は、、、
「【保険】を活用した資産運用」
です。
運用なのに保険？！？と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。一般的に「保険」と聞くと、
自分が亡くなった時の家族のための保障、
とか、
自分が病気になったり、事故に遭った時の保障、
といった具合に、保険とは万が一に備えて手配するもの、というイメージがやはり強いです。確かにその通りです。では保険会社は、その万が一に備えて、保険加入者から預かった保険料をただ金庫に保管して、請求があった時に金庫から出して支払っている、、、わけではないですよね。
保険会社は、預かった保険料を運用しながら、従業員のお給料、事務コスト、保険コスト、テナント料、宣伝広告費などなど、すべての費用を賄って、更に利益も株主に還元しながら、最終的に必要な保障を保険請求者に支払うわけです。
ここでのポイントは、保険会社は、（当たり前なのですが）「運用」しているということです。この保険会社の運用に乗っかることで、将来の年金の足しとしての不労所得を、安全に、かつ確実に作ることが可能になるのです。
安全度が高いのが保険会社、その運用は？
まず保険会社の安全度ですが、他業種に比べてとても信用力は高いと言えます。
通常保険会社は、非常に厳格な法律によって経営を常に監督されています。被保険者に何かあった時や、万が一の時に必要とされるのが保険会社にもかかわらず、その有事に必要な支払いがされないことが許されてしまったら、それは国としても大きな問題です。
ですから例えば香港であれば、預かり契約高の2倍以上の資産を常に保険会社は保有する義務があり（専門用語でソルベンシーマージンと言います）、定期チェックで少しでも下回るようなことがあれば、保険監督庁から警告が出されます。とはいえ、保険会社では、実のところ契約高の5倍とか10倍とか、十分余裕をもった資産を保有しているのが一般的です。このように保険会社の経営は、国の監督付きですので、預ける我々の立場としては、一つの安心材料と言うことができます。
保険会社は、契約者から保険料を預かり運用しますが、将来いずれかのタイミングで、例えば終身保険であれば、被保険者が亡くなった時に、養老保険であれば満期時に、必ず契約に対して約束した金額の支払いが発生するわけです。従って、途中運用に失敗してゼロになってしまった、、、というようなことは絶対に許されません。もし運用の失敗で、保険会社が破綻でもすれば、多くの契約者に迷惑をかけることにもなりますし、併せて社会不安も誘発するかもしれません。(実際は他社との合併で契約者も引き継ぎ守ることが多いですが）ですから一般的に保険会社は、必ず契約者に約束した分は支払えるような、確実な堅い運用をしています。ではそれはどういった運用かというと、、、ちょっと長くなってきたので、次回に続きます。
