年金と言えば、昨年ある大臣の発言から、年金2000万円問題というのが勃発していましたね。どうやら報告書によると、年金だけでは老後の生活はままならず、一世帯平均で2000万円ぐらい足りなくなりそうだ、といった報道でした。
あの時、大臣が受け取りを拒否した報告書とは、実は、金融庁傘下の金融審議会のもので、高齢社会のおける資産形成の必要性についての報告書でした。その一部に年金の現状報告が書かれており、メディアが取り上げたのです。
ただ落ち着いて考えれば、年金の管轄はあくまで厚生労働省であり、将来の年金が足りないということは、もうずいぶん前から言われていたことで、何をいまさら、といった感がぬぐえなかったのですが、いずれにせよ、年金問題に今一度国民の目が向いたという点ではよかったのではと思っています。
今回は日本の年金制度について簡単に解説してみたいと思います。
まずなぜ年金は足りなくなるのか、その理由を一言で言ってしまえば、今の日本の年金制度が、「賦課（ふか）方式」を基本としているからです。
賦課方式というのは、働く現役世代がお年寄りを支えるという、世代間扶助の仕組みです。
働けるうちは、お年寄りを支え、自分が引退したら、その時の現役に支えてもらおう、ということです。（厚労省のHPには、現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージ、と書いてあります。）
賦課方式は、人口が右肩上がりに増え、経済成長（インフレ）もしているような状況であれば、非常によく機能することになります。
しかし、言うまでもなく日本はいま世界最速の少子高齢化を迎えています。
1990年は、5人の現役で1人のお年寄りを支えていたものが、2060年には、1.2人の現役が1人のお年寄りを支えることになる予想です。
人口の約半分は65歳以上の国、右見ても左見ても半分がおじいちゃん、おばあちゃんの国です。ちょっと想像ができませんが、ほぼこの通りになるでしょう。何故なら、日本は2008年からすでに人口は減少を始めており、また将来の子供の数もこのままだと増えることがなさそうだからです。
上の図は、日本の出生率を表しています。出生率とは、一人の女性が生涯生む子供の数を表しています。ざっくりと、ご夫婦で2人の子供がいて（出生率が2）増減なしのイメージでよいですが、実際は若いうちに亡くなる方もいるので、出生率は2.08以上ないと人口は減少していくと言われています。
しかし日本は大体1.3程度で推移し続ける予想ですから、相当な子供を産みやすい、育てやすい抜本的な解決策がない限り、今の人口減少にストップをかけるのはまず難しそうです。
ということで、現在の、そして将来の日本の状況を踏まえると、残念ですが、賦課方式を基本とした制度では、お年寄りの年金を減らすか、現役世代の保険料を上げなければ、立ち行かないということがお分かりいただけると思います。
ではどうしたらいいのか、、、続きはその２で。（日本の年金制度 その2）
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