その1では、日本の年金制度が賦課方式を基本としているため、高度経済成長期の人口も経済も右肩上がりの時はよかったものが、現在の日本にはもはやマッチしなくなっているというお話をしました。
ではどうしたらその問題が解決できるか、それは「積立方式」をベースに変更することです。
積立方式とは、自分の収入の一部を拠出し、運用し、将来自分自身で受け取る仕組みです。
積立方式のメリットは、少子高齢に強い、人口の減少の影響を受けないことです。自分自身のお金を積み立て、将来自分自身で受け取りますから、人口の増減の影響を全く受けません。
一方デメリットは、インフレには弱いということです。ただ積み立てているだけでは、インフレしてしまうと、お金の価値が下がりますから、目減りしてしまいます。従って積み立てたら、何かしらの運用をし、インフレ分以上のリターンは取らないと意味がありません。要するに積立は、運用リスクを伴う必要があるわけです。
結局のところ、全ての人を満足させられる万能な方式は中々ないわけです。
そこでアメリカやイギリスなどの先進国が採用したのが、
賦課方式と積立方式の併用
です。
賦課方式の部分では、最低限必要な分を賄い、積立方式の部分で、上乗せ分＝豊かな老後を送るために自助努力で運用してもらう、という方法です。これである一定の年金は確保ができるわけです。併用することで、それぞれのデメリットを補い合い、結果全ての人に対応しようということです。
一方日本も最近、確定拠出型年金、IDECO、積立NISAといったものが採用されるようになりました。これはまさに賦課方式と積立方式の併用に他なりません。
ただここで気を付けなくてはならないのは、積立投資をする際に、それなりの運用知識が必要になりということです。ですから、この積立方式は、経済教育がセットになってはじめて意味があります。
私も以前の会社で、ある時突然、確定拠出型年金がスタートしましたが、ポートフォリオ（運用をどうするか）を自分で選択するように言われ、戸惑ったことを覚えています。
日本の年金制度は、併用の方向にはありますが、本来必要な経済教育がセットになっていないことが大きな問題です。
もし確定拠出型年金が導入され、「運用なんてよくわからないし、目減りさせるのもいやなので定期預金で安全に運用しよう。」なんてことになれば、定期預金の金利が0.1％をもらっても、日銀が目指す物価上昇目標が達成されたら、その積立運用は目減りさせるための運用になりかねません。（物価上昇目標が達成されるかどうかは別問題で、今の日本で生活する我々は、少なくとも自身の資産を毎年2％増やせなかったら、それは
とは言え、将来日本の年金制度においても、この「積立方式」が主流になるということはほぼ間違いないと思います。資産形成の王道とよく言わる積立投資。その理由はまた別途お話させていただきます。
是非一度、厚労省が提供している、「一緒に検証！公的年金」をお読みください。（https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/index.html） 更に詳しく日本の年金制度、今後の見通しなどが掲載されています。漫画でも紹介されているので読みやすいですし、個人的にはこのページを、中学校か高校で、日本人全員勉強するべきだと思っております。
ご自身の老後の資産形成についてのご相談はいつでも承ります。
