付加保険料と併せて大事なポイントとは
其の1では、我々が支払う保険料は、「純保険料」と「付加保険料」からなり、単に保障を手配しているだけでなく、付加保険料という事業コストも負担しているというお話でした。
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引き続き前回同様のケースですと、1000万円の死亡保障を100人でリスク共有し、保険会社を通じて手配する場合、1000万円が純保険料で、300万円が付加保険料となり、
一人当たりの負担(保険料）は、純保険料として10万円、付加保険料として3万円、合計で一人当たり13万円の保険料になりました。
では本日は、2つ目の保険料を決めるポイントです。
まず保険の特徴として、保険料を受け取ってから、実際に保険金を支払うまでにはある一定の時間があります。10年養老保険であれば通常10年後ですし、終身保険であれば、最終的な支払は数十年後といった具合になります。
従って、保険会社は保険料を預かってただ保有しているのではなく、いつか迎えるだいぶ先の支払い期日まで「運用」することができるわけです。
上記の例であれば、1300万円は1年後に必要となりますから、この1年間で運用し増やすことができれば、皆から集める保険料は少なくて済みそうですね。
ではここでは分かりやすく、保険会社が年利30％の運用ができると仮定します。その場合、保険会社が集めるべき保険料はいくらになるでしょうか。
確率で計算した場合の回答は、以下の通りです。
死亡率（1／100）と事業費率（0.3／100）を足した保険料率から、運用で得られる利率、ここでは30％（＝0.3／100）を差し引いてあげることで、必要な1／100という保険料率から導き出せます。
これを保障額1000万円に掛けてあげると、一人当たりの保険料が10万円となります。つまり、
10万円の保険料を100人から集めると1000万円です。
この1000万円を年利30％で運用すると、1年後に1300万円になります。
一人が死亡した際、1000万円が保障として支払われ、残りの300万円が事業費として保険会社に支払わるわけです。
実際の保険料は、あくまで様々な予定でしか成り立ちませんので、下記のように全て「予定」と表現されるのが一般的です。
この方程式から、保険料を決めるもう一つのポイントが、予定事業費率と共に、予定運用利率であることが分かります。保険会社が支払いが発生するまでに、どのような運用をするのか、予定運用利率が高いのか低いのかによって、我々が支払う保険料に直接影響を与えますから大事な数字です。
ちなみに債券利回りは、期間が長いほど通常利率は高くなるので、保険の契約が長ければ長いほど、保険会社は長期の債権（＝高い利回り）で運用が可能になりますので、契約者に還元される利回りも一般的に高くなるわけです。
保険契約時のポイント
では最後に保険会社の見極める際のポイントをまとめておきます。
１．参加者をしっかり集めているか
参加者がいてはじめてリスクの共有が可能であり、また事業費も賄えるので、それなりの参加者がいないと保険が成立しません。そして資格者の選別も大事です。
２．事業効率はよいか
付加保険料の割合が高いと、余分なコストを支払うことになるので、結局保険料が上がることになりましたね。適当な事業費率であるかどうかをまず見極めましょう。
３．運用はしっかりできているか
事業効率と併せて、我々が支払う保険料に直結するのが運用でした。運用の詳細まではなかなか開示していないと思いますが、少なくとも契約する保険の予定運用利率ぐらいは事前に把握し、納得した上で契約するようにしたいですね。
